千代田区商工融資あっせん制度
千代田区商工融資あっせん制度とは、金融機関から融資を受けにくい中小企業者の方々を対象に、企業の実力と信用で資金調達ができるようになっていただくため、千代田区、東京信用保証協会並びに区内指定金融機関の三者の協調により、融資あっせんする制度です。区は指定金融機関に一定の資金を「呼び水」として預託し、指定金融機関ではこの預託金に自己資金を合わせ、区が定める条件の範囲内で中小企業者の方々に融資します。区が利子の一部を負担するので、低利の融資を受けることができます。１.千代田区商工融資あっせん制度のご案内
２.資金一覧表
３.各資金の利用条件
４.特例措置
５.申込みに必要な書類
６.融資取り扱い指定金融機関一覧
７.関係機関へのリンク
１.千代田区商工融資あっせん制度のご案内
■ご利用できる方
以下の条件を満たしている方（ただし、起業資金は除きます）
１.（１）法人の場合：区内に本店（本店登記かつ営業実態が同一場所にあること）を有していること
（２）個人の場合：区内に主たる事業所を有していること
２.区内において引き続き1年以上事業を営んでいる方
３.最近１年間に納付すべき事業税・住民税を完納している方
４.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方
５.資金使途がはっきりしている方（見積書・決算書・試算表等で資金使途が確認できることが条件）
※ご利用ができない方
1.本店登記が千代田区にあっても、1年以上の営業実態が千代田区にない方又は営業実態が確認できない方
2.金融業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、宗教法人、非営利団体等を営んでいる方。
3.資金使途が税金の支払・債務の補填・生活資金・住宅資金・投機資金・出資金・株券その他の有価証券の取得金等の場合。資金使途が不明確、または確認できない場合
4.千代田区商工融資の「町会加入企業等の優遇措置」を利用中に町会を退会した場合は、その事実が確認された時点から1年を経過していない方
5.区で補助した信用保証料につき返戻金が未納の方
1.本店登記が千代田区にあっても、1年以上の営業実態が千代田区にない方又は営業実態が確認できない方
2.金融業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、宗教法人、非営利団体等を営んでいる方。
3.資金使途が税金の支払・債務の補填・生活資金・住宅資金・投機資金・出資金・株券その他の有価証券の取得金等の場合。資金使途が不明確、または確認できない場合
4.千代田区商工融資の「町会加入企業等の優遇措置」を利用中に町会を退会した場合は、その事実が確認された時点から1年を経過していない方
5.区で補助した信用保証料につき返戻金が未納の方
◎類似商号について
これまで類似商号により、本区での本店登記ができなかった企業について、会社法の改正により類似商号制度が廃止されましたので、本区に本店登記がありませんと商工融資あっせん制度は利用できません。
※ご利用時の注意点
◎利子補給は、次のいずれかに該当した場合は停止します。
1.千代田区外に転出した時
2.事業をやめた時
3.代位弁済になった時
4.返済条件の変更等により制度の融資期間を超える時
5.「町会加入企業等の優遇措置」を利用した者が町会を退会した時
■お申し込みから融資までの流れ
お申込みは予約制です。お電話で予約の上ご来庁ください。（ただし、設備関係資金・年末資金は予約の必要はございません）
≪予約申込先 TEL.03-5211-4344・ 受付時間 午前9時〜午後5時≫
1.申込書、及び必要書類を添えて、窓口に提出していただき、併せて中小企業診断士と面談をしていただきます。（所要時間は約50分。初回は9時。あと1時間単位で最終回は午後4時。）
2.区の審査終了後、申し込まれた方へ金融機関宛てのあっせん書、及び提出書類をお渡しいたします。
3.あっせん書と必要書類を金融機関に提出いただきます。
4.金融機関が経営内容について審査し、融資の可否を決定いたします。ただし、金融機関が東京信用保証協会の保証が必要と認めたときは、保証協会の保証を要します。
■保証人について
1.法人の場合は、代表取締役個人（複数代表の場合は全員）の連帯保証が必要です。
2.個人の場合、原則として、連帯保証人は不要です。
２.資金一覧表
→一覧表はこちらからご覧いただけます。
◆ (1)〜(9),(10)の資金については、代表者区分が「一般」（代表者が千代田区外在住）の場合でも、区内町会加入企業であれば融資限度額が「区民」と同額（起業資金の場合は1,500万円）までご利用可能です。
◆ 返済方法は(1)〜(9)の資金は、元金均等割賦返済です。
(10)の資金については、当該資金の「返済方法」欄を参照ください。
◆ 借換制度（既存資金の借換一本化）
既に借入している区制度融資の融資残額の返済を条件とした融資（新たな資金調達を含めて一本化）です。これにより、毎月の返済額の負担を軽減します。
1.利用対象資金：営業資金、小規模企業特別資金 、小口営業資金、小口小規模企業特別資金
2.返済対象資金
(1)営業資金、小規模企業特別資金の場合：団体資金及び年末資金を除く全ての資金。（ただし、原則として元金返済開始より１年以上経過していること。）
(2)小口営業資金、小口小規模企業特別資金の場合：団体資金及び年末資金を除く信用保証協会が全額保証した資金。（ただし、原則として元金返済開始より１年以上経過していること。）
3. 資金使途：運転資金のみ(設備でのご利用は出来ません)
4.利用方法：利用対象資金及び返済対象資金は同一金融機関、同一本支店に限ります。
5.据置期間：ありません
6.利用口数：借換時の利用対象資金の利用後の口数は1口とします。
３．各資金の利用条件
各資金の利用条件はこちらから
４．特例措置
１．災害対策特例措置区内で発生した小規模災害等の復旧及び建築物の耐震改修を行う中小企業者を対象に、以下の特例措置がご利用いただけます。
利用対象資金：営業資金、設備資金、小口資金(営業資金)、小口資金(設備資金)
資金使途：ア 火災、風水害及び大規模事故等による被害の復旧に要する資金
イ 耐震診断結果に基づく建築物の耐震改修に要する資金
融資限度額：対象資金の範囲内
利用口数： 1口
利子補給率：営業資金、設備資金 区民１．７％ 一般０．６％
小口資金(営業資金)、小口資金(設備資金) 区民１．８％ 一般０．７％
信用保証料：代表者区分が区民の場合に限り全額補助
必要書類：資金使途アについては、罹災証明書
資金使途イについては、耐震診断結果報告書
２．千代田区が推進する施策に取り組む事業所に対する優遇措置
仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等（次世代育成支援対策）に積極的に取り組む区内中小企業者及び千代田区が推進する環境マネジメントシステム（千代田エコシステム）クラスIIIの認証取得事業者には、以下のとおり利子補給率を優遇します。